【赤旗スクープ】自民・田村厚労相「献金は受け取りません」 ←怪しい多額の献金発覚

医療・介護など社会保障切り捨てをすすめる田村憲久厚生労働相（自民党、衆院三重４区）が、厚労省の所管する医師や歯科医師、薬剤師、美容師などの関係団体の政治団体から２０００万円を超す政治献金を受け取っていることが、本紙の調べでわかりました。
ほかにも、労働者派遣法の改悪を求める業界団体や、“ファミリー”からの献金も目立ち、厚労相の適格性が問われています。
田村氏の資金管理団体「憲政会」と田村氏が支部長を務める「自民党三重県第四選挙区支部」の２０１２年の政治資金収支報告書を調べたもの。
問われる適格性
両団体の１２年の収入額（前年からの繰り越しを除く）は、合わせて１億３０００万円を超します。
うち、政治団体の寄付は約２５００万円（１９・０％）で、その約９割の２１９５万円が、厚労省と密接な関係にある業界の政治団体です。
三重県医師連盟３００万円、日本薬剤師連盟２５０万円、日本精神科病院政治連盟２３０万円、
日本歯科医師連盟、整形外科医政協議会各２００万円、日本医師連盟１５０万円、日本柔道整復師連盟、三重県歯科医師連盟各１００万円、
日本保険薬局政治連盟、日本薬業政治連盟、全国美容政治連盟、三重県薬剤師連盟各５０万円などです。
田村氏の伯父は、労相、運輸相、通産相、衆院議長などを歴任した田村元氏で、田村憲久氏は１９９６年１０月の総選挙でその地盤を継いで初当選。
厚労大臣政務官や衆院厚労委員会理事、同委員長などを務めた「厚労族」です。
昨年３月、国会で憲久氏は「大臣のときには（関係団体からの献金は）いただくつもりはございません」と答弁しましたが、関係業界からの献金攻勢をどう説明するのか―。
しかも、重大なことは、「政治連盟新労働研究会」という労働者派遣法の改悪を求めている日本生産技能労務協会と、製造業派遣各社の呼びかけで発足した政治団体から、５０万円の献金を受けていること。
続きソース
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-20/2014032001_04_1.html

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